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現在、“ポルノや売買春は当事者の「合意」のもとに行なわれるのでとくに問題はない”という議論（性的リベラリズム）が大手を振ってまかり通っています。 ポルノ・買春問題研究会（ＡＰＰ研）は、こうした議論を批判しつつ、女性の人権・性的自由・性的平等を擁護するフェミニズムの見地から、ポルノ・買春問題をはじめ、セクシュアリティをめぐるさまざまな問題を研究することを目的として、複数の研究者および運動家によって1999年12月に結成されました。

ＡＰＰは、上のような目的をふまえつつ、ポルノグラフィや売買春による被害をなくすために、次のような活動を行ないます。

被害の実態を調査し社会に訴える活動を行ないます

ポルノや売買春の被害を社会からなくすために、被害の状況・実態を明らかにし、著作その他の活動を通じて広く社会に訴え、人々の意識や、法を含む諸制度を変えていきます。 　その活動の一環として、学習会やシンポジウムなどに当会から講師の派遣を行なっています（交通費や講師料は要相談）。講師派遣を求められる方・団体は、メールで当会にご連絡ください（ただし、その企画の趣旨によってはお断りする場合もあります）。

被害者支援のためのネットワークづくりをめざしています

カウンセラーや弁護士などと連携し、ポルノや売買春の被害者をサポートするネットワークづくりをめざしています。

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